香港OFCA（Office of the Communications Authority）は、2020年11月から2021年9月の間に免許期限を迎える900MHz帯と1800MHz帯に関して、周波数の再割当てを実施した。行政手続きとオークションによる割当てを組み合わせた方法で実施され、2018年12月に手続きが終了し、既存の4事業者である中国移動香港（CMHK）、香港テレコム（HKT）、ハチソン（HTCL）、SmarToneが再割当を受けた。新免許の期間は15年である。
再割当ての対象とされた帯域は200MHz幅である。割当方法については、これをすべてオークション方式で割り当てるのではなく、一部の帯域については、行政手法を用いて事前に既存事業者に再割当てし、残りの帯域をオークションで割り当てる「行政／市場ハイブリッド型再割当方式」（注1）を採用することが、2017年12月に決定された。この決定に従い、OFCAは、2018年9月に行政的手法として、各既存事業者に対し、割当て継続の有無を優先的に選択できる「先買権」（right of first refusal：RFR）を付与し、これに基づいて、事前に1800MHz帯の80MHz幅の再割当を行った。
残り120MHz幅に関しては、2018年12月にオークションが実施された。オークション最低価格は、1MHz当たり3,800万香港ドルに設定され、1事業者の周波数の保有上限は、900MHz帯と1800MHz帯と合わせて90MHz幅までで、900MHz帯だけでは20MHz幅が上限とされた。
オークションの結果は、図表の通りである。落札総額は60億香港ドルで、各事業者への割当て幅は、行政手法で再割当を受けた20MHz幅を含め、CMHKが50MHz幅、HKTが60MHz幅、HTCLが40MHz幅、SmarToneが50MHz幅である。各事業者は、2019年3月までに落札額の支払に関する保証書を送付することとされ、この手続きの完了後、周波数の割当てを正式に受ける運びとなる。
（注1）「hybrid administratively-assigned cum market-based approach for re-assigning」と表現されている。