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欧州議会は12月13日、欧州委員会が3月に提案していた重要なデジタル拠点（Significant Digital Presence）を有する企業への課税とデジタルサービス税（DST）の導入を圧倒的賛成多数で承認した。

さらに、デジタルサービス税の対象範囲を拡大し、企業がコンテンツの所有権や配給権を取得しているか否かにかかわらず、コンテンツを動画、オーディオ、ゲーム、テキストといったデジタル・インターフェースによって提供するサービスには課税することも決定した。したがって、Netflixのようなオンラインプラットフォームへの課税も可能となる。

ただし、欧州議会はデジタルサービス税の導入を暫定的な措置と見なしており、デジタル拠点を有する企業への課税、共通連結法人税課税標準指令案（CCCTB）、あるいはOECD・国連レベルの類似規則を採用することが恒久的解決に繋がるとしている。

そのほか、欧州員会はEU域内で年間5,000万ユーロ以上の収益を上げた企業を収益税の対象とすることを提案していたが、欧州議会は今回これを4,000万ユーロに引下げている。

デジタル課税に関する規則の最終的な内容は、今後、欧州連合理事会によって決定されるが、欧州議会は2019年4月までの承認を要請している。

なお、デジタル課税をめぐる欧州連合（EU）の議論が遅れていることを受け、独自課税に踏み切る加盟国も出始めている。英国は2020年4月から検索エンジンやオンラインショッピング等の売り上げに2％の税率を課す新税導入を決定しており、フランスも2019年1月から同国の企業や消費者を対象としたデジタルサービスに課税することを表明している。そのほか、スペインをはじめとする10か国以上のEU加盟国が独自課税に踏み切る構えを見せている。