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工業・情報化部は2018年12月、通信事業者の中国電信、中国聯通及び中国移動に5Gの中低周波数帯試験用周波数の使用許可を行った。中国電信は3400～3500MHz、中国聯通は3500～3600MHz、中国移動は2515～2675MHzと4800～4900MHzをそれぞれ取得した。これを受け、三社とも2019年第1四半期にNSA（Non-StandAlone）仕様の5G網を構築開始すると見られ、2019年の5G構築への投資額が合計で100億元を超えると見込まれている。

また関係者の予想では、2019年時点で、5G基地局でカバーされる都市数は通信事業者１社あたりで20～25都市、1都市当たりの基地局数は約500～1,000程度である。費用については、5G仮商用段階の１基地局当たりの費用が約50～60万元、成熟期にはこれが30～40万元に低下すると予想される。その他の費用として、NSA方式かSA方式かの違いなどで、通信事業者１社あたり、2019年に5G基地局を最大1万～2万5,000基調達する場合、総投資額は約55億～175億元の間となると見込まれる。

他方、端末について、中国聯通ネットワーク技術研究院の専門家である李佳俊氏は2020年時点では、4Gユーザーが依然、中国聯通の主要なユーザーであり、5G端末のシェアは2020年末時点でも10％に過ぎないとの見通しを示した。

同氏はまた、中国聯通は4G／5Gネットワークと4G／5G端末の進化を協同させ、ユーザー体験を向上させることとし、2020年末までは、5Gスマートフォンはハイエンド機種が主となり、価格は4Gより約200ドル高く、2019年の第1弾の商用端末の平均価格は8,000元であるため、買換えはそれほど広がらないと指摘した。