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5G商用サービス向け電波利用が可能となる2018年12月1日から、通信キャリア3社（SKテレコム、KT、LG U+）はモバイルルーターを活用した法人向けサービスを開始した。5G対応端末が発売される2019年3月から5Gは本格的普及期を迎える見通し。それまで各社はエリア限定で法人向けサービスから導入し、2019年中に5Gを全国サービス化する計画である。

SKテレコムは12月1日からソウル、首都圏、6広域市の中心地で5G商用サービスを開始した。商用サービス顧客第一号は京畿道安山の自動車部品専門メーカーのミョンファ工業で、製品の品質検証のためのスマート工場ソリューションとして導入された。SKテレコムは5G商用化当初はスマート工場分野に注力しており、5Gベースの中小企業向けスマート工場ソリューションパッケージも発表した。さらに、政府や国内外大手企業との5Gスマート工場アライアンスもSKテレコムが中心となって立ち上げ、標準化も主導していく方針である。

ピョンチャン冬季オリンピックで世界に先駆けた5G試験サービスを提供したKTは、12月1日から首都圏と6広域市主要地域、済州島、鬱陵島、竹島での3.5GHz帯5G商用ネットワークの稼働を開始した。初サービスとして5Gモバイルホットスポットを提供し、顧客第一号は人間ではなくロボットであった。その他のサービスは近日段階的に発表される見通しである。

LG U+は12月後半に5G市場での主導権確保戦略を発表した。他社に先駆けたネットワークインフラ構築、幅広い法人向けサービス、マーケティングで差をつける戦略である。12月半ば時点ではLG U+が構築した5G基地局は5,500基と3社のうち最多である。サービス面ではスマート工場と自律走行分野での事業化を優先的に進める方針である。

2019年から本格化する各社の5Gサービス競争の行方が注目される。