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ドイツ連邦ネットワーク庁（Bundesnetzagentur）は2018年11月16日、2019年第1四半期に実施予定の5Gオークション（2GHz帯及び3.6GHz帯）規則の最終案を発表した。これは2018年9月17日に発表された素案に対する意見募集で寄せられたコメントを踏まえたもので、最低入札価格を引き下げることにより、カバレッジ義務の対象の拡大や、農村地域のモバイルブロードバンド整備などを求める内容となっている。落札者が既存事業者の場合に課される主な条件は以下のとおりで、既存の割当て済みの周波数を活用することができる。

●2022年末までに以下を対象に100 Mbpsを実現する。
・連邦州ごとに98％の世帯
・全ての連邦高速道路
・主要な連邦道路
・主要鉄道
●2024年末までに以下を実現する。
・その他の連邦道路に100 Mbps
・国道及び州道に50Mbps
・港湾及び主要水路に50 Mbps
・その他全ての鉄道に50 Mbps
●全ての連邦高速道路及び連邦道路は10ミリ秒の遅延時間とする。
●各事業者は2022年末までに1,000の5G基地局と、ホワイトスポット（不感地域）に500の基地局を設置する。

一方、落札者が新規事業者の場合は、2023年末までに25％、2025年末までに50％の世帯カバレッジを課し、3.6GHz帯のみ落札の場合の世帯カバレッジは2025年までに25％とする。