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国土安全保障省（DHS）が、重要インフラ所有者・運営者のサイバーセキュリティ・トレーニングの強化を図ろうとしていることが、11月7日に公表された情報依頼書（RFI）で明らかになった。

具体的には、重要インフラ運営に携わる5,000人以上に、サイバーセキュリティに関するウェブセミナーを同時に提供できるビデオ会議サービスを探しているとみられる。米国政府は、国家運営に不可欠な16セクタを重要インフラに指定している。病院、銀行、発電所、ダム、空港や鉄道の駅といった輸送上のハブなどが含まれており、2017年1月には選挙インフラも重要インフラに加えている。

DHSは、すでに様々なサイバーセキュリティに関するウェブセミナーを、重要インフラ所有者や州・地方自治体に提供している。現在は「Adobe Connect」を使用しているが、同ツールはセミナーに同時参加できる人の数が500人までという制限がある。

また、DHSは、ウェブセミナーやその他のトレーニングに加えて、選挙実施機関やその他の重要インフラ事業者に対して、ペネトレーションテストやセキュリティ対策評価、コンピュータシステムへの不正アクセスを検知するセンサーネットワークなどのサービスも提供している。