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2018.11

  • 中国
  • 事業者のM&A・国際展開
事業を順調に拡大する中国鉄塔会社
主要通信事業者3社(中国移動、中国聯通、中国電信)によるインフラの共有率を高めるために、2014年7月に中国鉄塔会社が新設された。2016年1月現在、同社は3通信事業者から計2,034億8,000万元相当の既存基地局関連財産及び新たな株主として、中国国新ホールディングス(以下、中国国新)からの出資を受け入れた。その結果、中国移動、中国聯通、中国電信及び中国国新の順で、各社の株式保有比率は、38.0%、28.1%、27.9%、6.0%となっている。全国で200社以上、7万人以上の現地施工・保守パートナーを抱え、鉄塔の建設・運営・メンテナンスに加え、基地局用局舎、電源、空調設備、屋内システムの建設・運営・メンテナンス、専門的な施工、24時間体制の保守などのサービスを提供している。

2018年8月8日に同社は香港証券取引所に上場し、530億HKDを調達することができ、過去2年で最大規模のIPOとなった。2018年6月末現在、管理しているサイト数は189万8,000箇所、借り主の数は278万5,000に達した。1サイト当たりの平均借り主数は2017年末の1.44から1.47に上昇し、敷地の共有レベルも上昇した。基地局間の距離は都市密集地域では200~500メートル、農村部では1~2kmとなっており、セルの大きさが小さい。また、鉄塔の高さは10~60メートルで、40%以上が30メートル以上である。

8月28日に、同社初の海外投資プロジェクトとして、ラオス政府及びクリックラオス市場諮問有限公司(クリック社)と共同で東南アジア鉄塔有限責任会社(東南アジア鉄塔)を設立した。中国鉄塔、ラオス政府、クリック社の持ち株比率は順に70%、15%、15%で、中国鉄塔が東南アジア鉄塔の董事会の絶対多数を確保し、東南アジア鉄塔の董事会議長と総経理を任命する。今後、中国鉄塔は株主として東南アジア鉄塔の運営・管理を主導する。

2018年上半期の業績では、営業収入が前年同期比6.2%増の353億3,500万元で、純利益が同8.0%増の12億1,000万元であった。営業収入の内訳は、塔類業務収入が同3.8%増の340億6,400万元、屋内通信関連業務の収入が同94.3%増の8億2,400万元、他業界も含む敷地利用・情報業務の収入が前年同期の2,200万元から3億7,400万元に拡大した。