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2018年11月、ASEAN首脳会議に関連して開催された経済関係閣僚会合で、加盟国や域内での電子商取引を促進するような環境を整えるために「電子商取引に関するASEAN協定」に署名を行った。協定という形で電子商取引に取り組む姿勢を明らかにしたのは、ASEAN地域としては初めてのものとなる。

「協定」では、ICTインフラ、教育や技術関連能力、オンライン消費者保護、電子商取引関連法規制枠組、個人情報の保護を含む電子決済のセキュリティ、電子決済、貿易振興、知的財産権等に関する政策において加盟国間の協力を求めており、特に中小企業を電子商取引に巻き込むための補助をすることを求めている。

協力を通じ、加盟国間では、国際的な慣習に沿った電子商取引関連の法規制整備を進め、個人情報の保護を念頭に置きつつデータ流通の促進を図っていくことになる。また、電子商取引を促進するためにロジスティックスの整備を図ることについても言及された。

ASEANは、域内にインターネット利用者が3億3,000万人おり、2017年のインターネット経済の規模が500億ドルとしている。そして、こうした取組を通じて、これを2025年には4倍にしたいとしている。