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国際標準化機構（ISO）は2018年11月、ドローンの飛行に関して世界で初めてとなる国際標準規格の草案を公表した。2019年1月21日までコメントを受け付け、2019年中に世界中で採択される見込み。

ドローンに対しては、空港など配慮を要する施設周辺での運用をはじめ、安全面での関心が高いが、今回の国際規格も安全確保を重視した内容となっている。

パブリックコメントの募集は、陸・水・空を含むあらゆる環境で運用される無人機の国際規格を定めるための重要な一歩となる。ドローンの中でも代表的な存在である無人航空機については、安全、セキュリティに関するプロトコルやドローンを運用する際の全般的な「マナー」など、将来的な規制や法律の土台ともなり得る「運用上の要求」を定めている。

ISOは、無人航空機に関して4部からなる規格を予定している。今回発表された安全確保に関する規格は最初の1部となり、残りの3部では、「技術仕様」「製造品質」「飛行管理」について深く掘り下げる。

草案は、飛行禁止区域や自治体毎の規則、航空ログ・プロトコル、保守管理、トレーニング、飛行計画文書化といった手順の遵守を奨励・強調する「マナー」集としての役割を果たすものである。ドローン運用に関連する社会的責任もその中心を占めており、日常生活を向上するためにテクノロジーを利用する責任が強調されている。

草案はまた、プライバシーとデータ保護についても対処しており、ドローン運用者はデータを取り扱う適切なシステムを持つことが求められる。さらに、全ての無人飛行時は、フェールセーフ（fail safe）対策として、人間が介入できる手段を設けておくことが義務付けられる。