2018.10
オンライン・プラットフォームと広告業界、欧州委員会にディスインフォメーション対策の自主規制ロードマップを提出
2018年10月16日、オンライン・プラットフォーム、広告主、広告業界団体は、欧州委員会でデジタル経済・社会を担当するマリヤ・ガブリエル委員に対して、同委員会が9月に公表したディスインフォメーション（虚偽情報）対策の実務規範に即した自主規制のロードマップを提出した。
グーグル、フェイスブック、モジラ、ツイッターといったオンライン・プラットフォームが提出したロードマップには、EU域内の選挙におけるディスインフォメーション対策ツールの拡大に関する具体的なアクションが盛り込まれている。また、政治広告の透明化ツール、政治グループや選挙機関向けの訓練、ファクトチェッカーとの連携強化などの対策も盛り込まれている。
EACA、EDIMA、IAB Europe、UBA、WFAといった業界団体もEUが公表したディスインフォメーション対策の実務規範を遵守する意向を示している。