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FinTech促進にとって大きなハードルとされていた、ICT業界の金融機関出資制限が緩和される。これまでは、財閥による銀行の私金庫化を防ぐ措置として、金融機関以外の産業資本による銀行の出資限度は4％（議決権株基準）に抑えられてきた。そのため、昨年新規参入したネット専業銀行のカカオバンクとK Bankは、それぞれIT大手企業のカカオとKTが中心となって設立されたにもかかわらず、両社は出資率を引き上げられずに増資が難しいというジレンマがあった。大手ICT企業によるネット専業銀行の出資枠拡大を狙いとしたインターネット専門銀行法がこのほど制定され、2019年1月施行から施行される。これにより、ICT企業の出資枠は34％に拡大される。これを受けて2019年には第三のネット専業銀行参入に向けた動きも加速すると見られている。

韓国ではFinTech促進のため2015年から大規模規制緩和が進められてきたが、さらなる規制緩和が必要とされており、このほかの総合的な規制緩和に向けた検討も開始された。金融委員会が2018年10月に立ち上げたFinTech規制改革タスクフォースでは、FinTech投資、データ共有、非対面取引活性化、FinTech高度化、新技術促進の5分野の規制改革課題を12月まで集中論議し、2019年2月までに総合改善対策を発表する予定。今回検討される具体例としては、現在200万ウォンのモバイル決済限度額引き上げが含まれている。韓国はカード利用率が高いが、モバイル決済拡大によりさらなるキャッシュレス化を目指す。ブロックチェーンやバイオ認証等の新技術導入時の規制改善等も検討される。早急に規制緩和が必要な案件については、総合改善案の発表を待たずに順次実行していく方針である。