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2018年3月にGrab社がUber Technologies社の東南アジア事業を買収することを発表し、シンガポール競争消費者委員会（Competition and Consumer Commission of Singapore）が、市場支配力を濫用しているとして罰金の支払いを命じていた。

Grab Singaporeの経営責任者は、2018年10月にインタビューで、種々の対応策を検討し異論はあるものの、委員会の決定を受け入れ642万シンガポール・ドルの罰金を支払う方針であることを表明した。一方のUberは、罰金658万シンガポール・ドルとする委員会の決定に対し不服を唱え、上訴中である。

Grab Singaporeは、10月より電子商取引の商品配達等を視野に入れたGrab Expressというクーリエ・サービスを展開開始した。また、6月には食料品の配達を行うGrab Foodのサービスも開始しており、事業多角化を進めていくうえで、独占禁止所管機関との軋轢は得策ではないという判断が働いたものと思われる。

Grab社は、東南アジア8か国235都市に展開しており、1億1,000程度のスマートフォンにアプリがダウンロードされ、800万人の運転手と契約している。今後5年の目標として、利用者にライドや食品の配達、買い物のみならず、その支払いまで一貫した「スーパー日用アプリ」でのサービス提供を目指している。