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グーグルは10月16日、欧州で販売するAndroid端末に同社アプリをプリインストールするメーカーに対して端末当たりのライセンス料を課す方針を発表した。

これは、7月にEUの独占禁止当局から出された命令を遵守する一環としてのもの。グーグルは、「グーグル・プレイ」をプリインストールするメーカーには、同社サーチエンジンとブラウザソフト「Chrome」の搭載も強制してきたが、EUは、これによってメーカーが他社の検索アプリを採用する意欲が削がれるとして、グーグルにこの慣行を中止するよう命令した他、Androidを支配する立場を乱用したとして43億4,000万ユーロの制裁金を科した。同社は現在、その決定を上訴しているが、10月29日までに慣行を是正しない場合、追加制裁金が科されることになっている。

グーグルは、これまでモバイル端末に消費者向けソフトを無償提供していたが、今回のEUでのアプリ有償化ではその方針を大きく転換した。EUの命令がグーグルのビジネスモデルに影響を与えたことをはっきりと示す初めての例となる。

ライセンス料の金額は不明だが、同社によると、少額で全てのメーカーに一律に適用する予定だという。ライセンス料を払ったメーカーには、Chromeやグーグル・サーチをプリインストールする選択肢が与えられる。