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2018.09

  • ミャンマー
  • モバイル
テレノールとUNICEF、ミャンマーでモバイル出生届の試験プロジェクトを実施
 
2018年8月27日、ノルウェーに本拠を置く通信事業者のテレノール・グループは、UNICEFと共同でモバイル出生届の試験プロジェクトをミャンマーで実施すると発表した。両者は、ミャンマー政府が承認した「出生・死亡者登録(MBDR)プロジェクト」のパートナーシップ契約に調印した。ミャンマー南東部のモン州で開始される予定のプロジェクトでは、助産婦がスマートフォンアプリで出生と死亡の登録を行うことができるようになる。地区の保健所は、出生と死亡の情報を受信・登録し、デジタル化された記録システムを利用して証明書を発行する。
 
テレノール・グループと現地子会社のテレノール・ミャンマーは、UNICEFと協力して、政府の市民登録システムをサポートし、ミャンマーの将来のデジタル経済を支援することで、不平等の削減に注力していく意向を示しており、資金支援のほか、MBDRへの無料のデータアクセスの提供や、助産婦の情報登録の訓練も実施する。
 
なお、ミャンマーの連邦・州・地域では、既に電子プラットフォーム(eVR)により、出生記録と死亡記録を保管しているが、モン州では、テレノールとUNICEFのプロジェクトを通じてeVRを拡張し、紙媒体での作業を削減する。試験プロジェクトでは、従来3か月から6か月かかっていた出生登録証明書の発行にかかる期間を1か月に短縮することを目指す。