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世界でもクレジットカード利用率が高く、キャッシュレス決済比率が最も高い国の一つとして知られる韓国は、モバイル決済促進によりさらなるキャッシュレス化を進めようとしている。FinTech促進のため2015年に実施された大幅規制緩和を受け、これまでに約40に及ぶ手軽なモバイル決済サービスが相次いで参入し、サービス競争が熾烈化している。韓国金融投資者保護財団がまとめた2017年FinTech利用状況調査によると、成人回答者の51.7％がモバイル決済を利用中。主なモバイル決済サービスとして、サムスンペイ、カカオペイ、Naverペイ、Paycoなどが存在する。オフライン決済で圧倒的シェアのサムスンペイの国内加入者数は1,000万を超える。
 
2018年は、クレジットカードを導入していない零細店舗向けに、カードよりも手数料の安い金融機関口座引き落としベースのQRコードやバーコード読み取り方式のモバイル決済導入の動きが相次いでいる。カカオペイは5月に金融口座引き落としのQRコード決済を開始。銀行業界では2019年上半期導入を目標としてQRコード決済の技術標準を準備中。郵政事業本部は9月から、郵便局窓口と大手コンビニCUでのQRコード決済サービスを開始し、10月から他の加盟店申請を受け付けて本格サービス化する。また、政府とソウル市が零細事業者支援の一環として手数料負担が軽いQRコード方式の「ゼロペイ」の年内導入を予定している。ゼロペイはインバウンド対策として中国の決済サービスとも連携する方針。これらの動きに対抗して、カード業界も共同でQRコード決済システムの開発を開始したと報じられている。
 
なお、カード決済に慣れた韓国で、金融口座引き落としのQRコード決済がどこまで根付くのか疑問視する向きもある。QRコード導入による小規模店舗側のメリットは強調されるものの、消費者へのメリットをどれだけ打ち出せるかが今後のカギを握る。