2018.08
フィリピン政府は第三の携帯事業者を比較審査で割り当てる方針
フィリピン政府は2018年7月、新規参入としての第三の携帯事業者を、比較審査で割り当てる方針を決定した。割当て方式については、情報通信技術省（DICT）が比較審査方式又は最高レベルサービス方式（Highest Committed Level of Service: HCLoS）を支持した一方で、財務省（DoF）はオークション方式を提案していたが、大統領が設置した新規参入者の選定を支援する監督委員会によって、比較審査方式を採用することが決定された。
比較審査によって選定された新規参入者には、700MHz、2100MHz、2.5GHz、3.3GHz及び3.5GHzの帯域から225MHz幅が割り当てられる。比較審査では、①人口カバレッジ、②最低平均ブロードバンドスピード、③年間資本及び運用支出が評価指標として設定され、配点比率はそれぞれ①40％、②20％、③40％となっている。
複数の報道によると、入札が予想される事業者として、フィリピン国内では、Philippine Telegraph and Telephone、Now、Converge ICT Solutions、EasyCall Communications Philippines、 実業家Dennis Uy氏が率いるグループが、海外では中国電信、LG U+（韓国）、KDDI（日本）、 Viettel（ベトナム）、Telenor（ノルウェー）が挙げられている。