ニューヨーク市は、米国都市として初めて、UberやLyftを含む配車サービスの制限に乗り出す。ニューヨーク市議会は8月8日、市当局が交通渋滞を緩和する手段を調査する1年間は、配車サービスの車両免許を新たに交付しないことを含む、包括的な規制案を可決した。
ニューヨーク市では、Uberなどに抗議するタクシー業界と配車サービス事業者が対立。配車サービス事業者は、車両台数の制限は市郊外へのサービスを縮小し、料金の値上げも招くと警告していたが、ビル・デブラシオ市長は、この包括的規制案を支持しており、同案に署名する意向を示している。
Uberは、2019年後半に新規株式公開（IPO）を計画しているが、米国の他の都市もニューヨークに続いて配車サービスを規制するような動きが広がれば、IPO計画にも影響が及ぶことは避けられない。
ニューヨーク市は、他の都市と違い、UberやLyftの車両にも免許を交付し、タクシー・リムジン委員会の監視下に置けるようにしている。
ニューヨーク市内では、UberやLyftが急速に勢力を拡大しており、市内で免許を持つ配車サービスの車両台数は、2015年の2万5,000台から現在は8万台以上に増えている。
他方、ニューヨーク市内でのイエローキャブは約1万3,500台、借上げやリムジン・サービスは約3万2,000台となっている。