2018.07
ロシア議会、「フェイクニュース」取締法案を審議
米国情報機関により、2016年の米大統領選期間中にデマ情報を拡散していたとされるロシアだが、ロシア国内では、「フェイクニュース」取締法案が提出され、これがネット上の言論の自由を制約するために使われるのではと懸念する声が挙がっている。
政府与党が提出した同法案は、SNSでユーザーが投稿した「不正確」な情報の責任をSNS運営者に帰すもの。
現行のロシア国内法では、同性愛を奨励したり、社会秩序の脅威となる投稿、あるいは「過激派」と目されたりする投稿については、投稿主であるSNSユーザーに対して罰金もしくは禁固刑を科すことが認められている。
一方、今回提出された法案では、1日のアクセス件数が10万件を超え、コメント機能があるウェブサイトは、事実関係が不正確な投稿を削除することが義務付けられ、違反すれば最大5,000万ルーブル（約8,800万円）の罰金が科される。
削除は報告から24時間以内に行わなければならないが、「不正確」な情報の定義が曖昧であるため、モデレーターが拡大解釈する可能性もある。さらに、同法案は、SNS運営会社に国内支社の開設を義務付けている。これにより、安全保障当局への協力を強制されるのではないかとの不安も出ている。