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2018.07

  • 北米
  • スマート社会
米国・カナダ、緊急事態対応への人口知能(AI)活用を共同研究
米国とカナダは7月6日、緊急事態への対応に人工知能(AI)をいかに活用できるかを共同研究する新たなプロジェクトを開始した。同プロジェクトは米国国土安全保障省(DHS)の科学技術局とカナダ国防省の防衛研究開発研究所安全保障科学センター(DRDC CSS)が主導するもので、米国とカナダの次世代ファーストレスポンダー (注)が緊急事態発生時の連携や安全性を高め、周囲の状況を認識できるようにすることを目指す。
 
DHS科学技術局において次世代レスポンダー先端プログラムのディレクターを務めるジョン・メリル氏は、アメリカとカナダのレスポンダーが非常に類似した義務を課されていることを指摘。「研究開発の優先事項を両国間で共同決定することにより、努力の重複防止や資金調達の最適化を実現し、目標をより迅速かつ効率的に達成することができる」と述べている。
 
プロジェクトは今後2年間の実施を計画しており、共同で研究開発をすすめるほか、実地テストやワークショップも共同開催する。2019年初めには、カナダのオンタリオ州でNASAのジェット推進研究所(JPL)が開発した最先端人型推論システムである「Assistant for Understanding Data through Reasoning, Extraction and Synthesis(AUDREY)」の実地テストを行うことが既に決定している。AUDREYは救急医療現場における意思決定の支援や改善、質の高い患者ケアの提供に用いられる予定だという。
 
(注)事故や自然災害、テロ事件といった緊急事態が発生した際に最初に現場に到着して支援を提供するための専門的なトレーニングを受けた者をファーストレスポンダーという。一般的に、救急隊員や警察官、消防士等が該当する。