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Grab Taxiとして2012年にマレーシアで創業したGrab社（シンガポール）がUber Technologies社の東南アジア事業を買収することを2018年３月に発表した。この結果、UberはGrabの27.5パーセントの株式を保有することになる。
 
Uberは、東南アジア事業では、一定程度の赤字を出しており、収益の見込める市場への集中を進めるようである。Uberは、2016年には、中国事業を滴滴出行（Didi）に売却し、2017年にはロシア事業からも撤退している。
 
この事業では、同業他社との競争に加えて、伝統的な輸送事業者との競争があるため、収益性がそれほど高くない。しかし、旅客輸送のみならず、各種デリバリーや料金の決済など各種関連サービスを提供した結果として収集されるデータに価値があると見られている。東南アジア各国においては、Grabの方が、Uberより事業を多角化しており、特にモバイルマネーを展開していることが、両者の差となったという観測もある。
 
Grab社は東南アジア各国でライド・シェアと関連サービスを提供しており、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナムでは、本合併に関し、独占禁止関連の規制への抵触が審査された。シンガポールでは、独占力の濫用がないかどうか、3か月にわたるモニタリングが実施され、2018年7月所管の委員会が、当合併が新規参入を阻害すると認定して、両社に罰金を科し、Grabには合併前の料金算定のアルゴリズムを使用すること等の業務変更を指示した。