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2018年5月1日より中国におけるMVNOサービスの商用化が正式にスタートした。これを受け、主要通信事業者3社（中国移動、中国電信、中国聯通）が相次いでMVNO事業者各社と正式に商用契約を締結した。
 
2015年末までに42の民間企業が相次いでMVNOトライアル・サービスを開始した。商用サービスへの切替に時間がかかった理由には、実名制が厳格に行われていないことや、チャネル管理がコントロールできていないこと、割り振られた専用番号による迷惑電話・メール、電信詐欺等が多発するなどの問題が挙げられている。
 
調査機関の統計によると、2017年6月時点のMVNOユーザー総数が5,000万に達しており、42社のうち、およそ三分の一のユーザー数は100万を超えている。そのほとんどは自社の本業と通信サービスのバンドリングで、ユニークな料金体系構築ができた企業である。
 
ユーザー数の獲得でトップを占める蝸牛移動（Snail）はモバイルゲーム事業者で、同社は「通信とゲームの一体化」というビジネスモデルを貫き、多くのユーザー獲得につながったとされる。このほか、遠特通信（YuanTel）は、MVNOのトライアル期間中に単純な音声とトラフィックの再販業務から脱し、SDK（Software Development Kit）の開放を通じて中小企業のイノベーションと結び付けることで、垂直業界の情報化やIoT利用等における同社の発展の道を開いた。また、愛施徳（サービス名はU.友）は、MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）として、MVNO業務の発展を支援するとともに、IoT業務の分野にも進出し、全ての物がインターネットに接続されるという市場ニーズにマッチングした。同社のMVNO業務は既に29の省・自治区・直轄市、90の都市を網羅し、3万以上の販売拠点を有し、ユーザーに越境通信、グローバルIoT、音声通信、データ通信等のサービスを提供している。
 
とは言え、中国におけるMVNO事業は依然厳しい環境にある。2017年時点でMVNO事業の黒字化ができた事業者は42社のうち、13社にとどまっている。