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グーグルは、2018年3月、仮想通貨やその他の「投機的金融商品」の広告を同社広告配信プラットフォームで全面禁止する方針を発表した。
 
仮想通貨の広告は、フェイスブックも、2018年1月末に禁止することを明らかにしており、グーグルもこれに続くことになった。
 
グーグルの新方針は、同年6月から施行開始され、検索連動型広告、ディスプレイ広告の他、YouTubeでの広告も対象となる。
 
仮想通貨取引の拡大に伴い、詐欺的なオンライン広告も増加している。最近では、ウェブサイトやオンライン広告に不正なコードを仕込み、インターネット・ユーザーの知らない間にそのコンピュータに仮想通貨のマイニングをさせるという手口も流行っている。
 
なお、グーグルは、2017年にこのような不正マイニング目的の広告を1億3,000万件以上削除している。