詳細ページ

フランス政府は3月14日、グーグルとアップルの「不正な取引慣行」に対して法的措置を取ると発表した。
 
ルメール財務相は、「ソフト開発会社がアプリケーションを作って、グーグルとアップルに販売した場合、価格はグーグル、アップルが決める上、データも両社のものとなり、契約を独断で変更できる」と批判。
 
これらはいずれも容認できるものではなく、フランスが望む経済でもないと述べ、両社が国内新興企業やソフト開発会社を好き勝手に扱うことはできないとした。
 
競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF）は、2015～2017年の間に両社とそのアプリストアでアプリを販売する開発会社は極めて不平等な関係にあったと判断した。
 
フランス政府はまた、アマゾンについても同様の法的措置を取っている。2017年12月、DGCCRFはアマゾンが支配的地位を悪用し、出品業者に極めて不利な取引関係を強いているとして、パリ商事裁判所に苦情を申立て。1,000万ユーロの罰金を科すよう求めている（現在、裁判所で争われている）。
 
フランス政府はアマゾンの節税策も問題視。また注文から1時間以内に配送する会員サービスについて、一般小売店への影響に懸念を示している。