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2018.03

  • 韓国
  • ブロードバンド・ICT基盤整備
韓国のICTスタートアップ・ベンチャー育成政策
2013年の朴槿恵政権以降、雇用創出・成長戦略の柱として、スタートアップ・ベンチャー育成政策が強化された。文在寅政権になってからもこの基本方向は受け継がれている。複数省庁に分散していたICT分野のスタートアップ・ベンチャー支援政策が、2015年以降は科学技術情報通信部(部は省に相当)主管の「K-Globalプロジェクト」として統合された。このプロジェクトでは世界で戦えるICTベンチャーを年間300社育成し、投資誘致を図る。
 
K-Globalプロジェクトは、「起業→成長→海外進出→再チャレンジ」の段階別に政府系ICT事業機関8団体が分担する形で個別プログラムを運用している。2018年度のK-Globalプロジェクトの予算規模は770億ウォン。資金、インフラ、コンサルティング、海外展開等の広範に渡る創業支援プログラムで構成されている。人口が日本の半分以下と市場規模が小さな韓国では、創業時から海外展開を目指すベンチャーが多いことが特徴的。
 
科学技術情報通信部は、支援を受けた574社への聞き取り調査を基に、2017年度事業実施により、次の成果が得られたとしている。
*雇用:前年比48.5%増(3,380名→5,020名)
*売上:前年比28.6%増(2,886億ウォン→3,712億ウォン)
*投資誘致:前年比27.7%増(1,114億ウォン→1,423億ウォン)
*特許:前年比27.9%増(1,231件→1,575件)
 
韓国では独立系のベンチャーがなかなか育たないことが課題であった。近年では政府支援事業の他に、地方自治体や大企業によるICTスタートアップ・ベンチャー支援プログラムも急速に充実しつつある。現在は小さな成功事例が出現しつつある段階である。プログラム終了後の企業のケアなど、中長期的課題も模索されている。