連邦議会は、最近30年間で最大規模となるメディア改革関連諸法案を可決した。近年、国内放送事業者はオンライン環境の進展により、財務的に苦境に陥っており、法案には、放送免許料の廃止、電波利用料の縮減、テレビ及びラジオ放送事業者に対する年間9,000万AUDの財務支援措置が含まれている。
また、法案には、国内メディア産業の国際競争力を確保するためにメディア所有規制を撤廃すること、メディアの多様性を確保するために放送事業者免許に複数の管理者を認めること、地方において有料放送事業者を強化するために、anti-siphoning制度と呼ばれる、政府が市民に対して無料で放送されるべきコンテンツとして定めるリストを作成し、有力事業者による独占を防止する規制を導入することも含まれている。