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2016.07

  • ミャンマー
  • 電波関連
運輸通信省、周波数規制機関の新設を発表

運輸通信省は、2016年4月、周波数政策文書「周波数ロードマップ:次の5年の需要を満たすために」(Spectrum Roadmap:Meet the Needs Over Next 5 Years)を発表し、その中で「ミャンマー通信規制委員会」(Myanmar Communications Regulatory Commission:MCRC)を新設する方針を明らかにした。

ミャンマーでは、Telenor(ノルウェー資本)とOoredoo(カタール資本)の市場参入によりサービス競争が開始され、加入者は、2013年6月現在の952万加入から2015年6月には3,136万加入に増加するなど、急速な成長を遂げている。

急成長するモバイルサービスを基礎にしたブローバンド・マスタプラン「デジタルコネクテッド国家」(注)も推進しており、新機関MCRCの設立は、周波数管理業務の効率化を図るためとされている。

MCRCは、免許交付、国内干渉管理、海外機関との周波数調整(共用を含む)を所管する予定。現在、豪州のコンサルティング会社Incyte Consulting社と法制化、組織構造、手続き、要員に関して検討を進めており、1~2年後にMCRCが設立される見込みである。

(注)「Mobile-First, Digitally Connected Nation」計画。同計画は以下の3つのアジェンダで構成される。

[1]ミャンマー国民をつなげる(Connect the people of Myanmar):今後5-7年で国民が利用できるブロードバンド・インフラを構築するための政策を実施する。

[2]イノベーションと産業のデジタル転換(Innovation and digital transformation):高速インターネットをミャンマー国民が利用し、多くの産業におけるデジタル・イノベーションを通じて、経済発展を遂げる。

[3]電子政府(eGovernment):デジタル技術を援用し、国民による公共サービスへのアクセスを容易し、かつ中央/地方政府の業務の連携を高度化する。