2017年3月にマレーシア政府が設置したデジタル自由貿易ゾーン(Digital Free Trade Zone: DFTZ)は、11月に第二フェーズに移行した。DFTZは地域の電子商取引のハブとなることが目的とされており、政府は特に中小企業を電子商取引にいざなってグローバル化させたいと考えている。
第一フェーズでは、POS Malaysiaが運営する倉庫設備が、クアラ・ルンプール国際空港内で稼働を開始し、仕分け、梱包等の作業を自動化しようとしている。この設備は、地域最大のマーケット・ポータルであるLAZADAが、当初から利用している。
第二フェーズでは、同様の設備を中小企業が利用可能なように整備していくことになっている。完成は、2020年を予定しており、越境手続と出荷作業を3時間以内に完了させられるようにする。
第二フェーズ・キックオフの式典には、マレーシア政府のデジタル化顧問を務めるAlibaba社長(1)のJack Ma氏も出席し、今後は中小企業向けのクラウドサービスの拡充や、若年層のトレーニングプログラムの立ち上げを行うと発言した。
(1) AlibabaはLAZADAの株式の約83パーセントを保有。