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2015.08

  • マレーシア
  • ソーシャル・サービス
オンライン情報拡散への政府の対応

政府開発公社(1Malaysia Development Bhd:1MDB)をめぐる不正な資金の流れに関する様々な情報の流通や、SNSを通じて人種間の緊張が高まった事案(注1)が発生したため、マレーシア政府は「通信マルチメディア法」や「治安維持法」の適用により、Webサイトへの接続停止や出版停止の処分を下している。

また、政権の引き締めを狙った内閣改造で任命された新通信マルチメディア大臣Salleh Said Keruak氏は、2015年8月初旬のインタビューで、10月予定のサイバー関連法改正でのポータルニュースサイトの免許制への移行や、通信マルチメディア委員会(CMC)に「国益を損なう」ウェブサイトへの接続を停止させる権限を持たせるなどの規制強化などについてコメントしている。大臣は「この規制変更は1998年に制定されたサイバー法をその後の技術革新の変化に合わせて改正するもの」で、昨今のSNSでの政府批判などを反映したものではないとしている。現行の法制度下でのオンライン情報規制は、CMCウェブサイトにまとめられている(注2)。

なお、1MDBに関して虚偽の情報を流し国民からの苦情を受けているとして、通信マルチメディア法に基づき(注3)Sarawak ReportのWebサイトに対するアクセスが、7月19日より停止された。同サイトはマレーシア国内に当該データを置いておらず、事務所も英国にあるため、マレーシア警察は、刑法違反(注4)で代表者に対する逮捕状を請求し、国際指名手配する構えである。

(注1)2015年7月12日にクアラルンプールの商業モールLawYat Plazaでマレー系住民が差別的な扱いを受けたとされる情報がSNSを通じて拡散して、暴動が起こった。
(注2)http://www.skmm.gov.my/FAQs/Online-Content-Problems/What-are-the-steps-required-for-me-to-lodge-compla.aspx(別ウィンドウで開きます)
(注3)第211条(侮辱的な表現の禁止)及び第233条(不適切なネットワーク設備やサービスの利用)を適用。
(注4)第124条(議会の成員に対する攻撃)のいくつかの項を適用。