通信事務管理局（Communications Authority：CA）※は、将来の移動体サービスの拡大に伴う無線周波数の需要の増大へ対応するため、新たな周波数の割当て計画を進めている。移動体サービス加入者は約1,700万人、普及率は230％を超えており（2017年1月現在）、また、2020年までの第5世代（5G）移動体サービス導入により、さらにモバイルサービスが拡大することが予想されている。これらのサービス需要を支える無線周波数の確保のため、CAは、900MHz帯/1800MHz帯、3.4GHz-3.7GHz帯、 26GHz-28GHz帯などを割り当てる方針である。
※2012年4月に、OFTA（Office of the Telecommunications Authority）から改名。
このうち、900MHz帯/1800MHz帯については、900MHz帯の50MHz幅、1800MHz帯の150MHz幅が、それぞれ2020年11月、2021年9月に免許期限を迎えるため、両帯域の再割当てを実施する計画である。CAの割当て方針としては、帯域幅の60％に関して周波数オークションを実施し、残り40％については、既存の免許人に対し、割当て継続の有無を優先的に選択できる「先買権」（right of first refusal：RFR）を与える「ハイブリッド型」（Hybrid Approach）を提案している。同帯域の再割当て方式に関する第1次コンサルテーション（2016年2月～5月）では、「完全行政型」（行政命令よる免許付与）、「完全市場型」（オークション等）を加えた3つの方式が検討されたが、①カスタマへのサービスの継続性、②周波数の効率的利用、③サービス競争の推進、④革新的サービスへの投資の促進を考慮し、これら条件を満たす「ハイブリッド型」の再割当方式が選定された。2017年2月から4月にかけて第2次コンサルテーションを実施し、免許更新料とオークション価格の決定方法などに関する意見を、関係者から求めている。コンサルテーションを踏まえた最終決定は、2017年末を予定している。
また、CAは、2017年3月に、3.4GHz-3.7GHz帯及び26GHz-28GHz帯を、移動体サービスに割り当てる計画を発表している。このうち3.4GHz-3.7GHz帯については、既に、固定衛星サービス（FSS）に割り当てられた帯域であり、移動体サービスとの周波数共用の可能性を検討していくとしている。同計画で懸念されているのが、電波干渉による影響であり、特に数十万世帯が受信している衛星テレビ（3.4-3.6GHz）への影響が検討項目として挙げられている。CAは、衛星テレビサービスを含むFSSとモバイルサービスの共存のため、干渉低減へ向けた技術的アドバイスを求めるコンサルテーションを2017年中に実施する予定である。
26GHz-28GHz帯については、5Gサービスに向けに4.1GHz幅の割当てを提案している。CAは、他国との周波数の調和を図るため、欧州諸国及び中国本土で5G用周波数として検討されている26 GHz帯（24.25-27.5 GHz）及び米国、韓国などで検討されている28GHz帯（27.5-28.35 GHz）の割当を提案している。同帯域を使った5Gサービスへの関心について、2017年中に域内企業から意見を聴取し、早ければ、2019年に両帯域を割り当てるとしている。
そのほか、地上デジタル放送実施に伴う周波数移行により空き帯域になる700MHz帯（698-806 MHz）を移動体サービスに割り当てる意向も明らかにしている。2020年までにアナログ地上テレビサービス停止（Analog Switch-Off：ASO）が実施される予定であり、2017年から2018年に周波数の再割当てを検討する予定である。可能な限り早期に同帯域のモバイルサービスへの再割当てを実施したいとしており、電波干渉に関して中国本土と周波数調整を進める予定である。