中国における携帯電話の国内長距離料金、及び契約地以外での利用時のローミング料金が、2017年9月1日より撤廃された。約23年間続いていた同料金体系に終止符が打たれたことに。
中国政府は、近年、通信分野における料金の低廉化や民間資本の参入促進といった一連の政策を通じて、ネット利用環境の改善、情報消費及び雇用促進、更には、経済社会全体の底上げにつなげる方針を進めてきた。その一環で、2017年3月に李克強首相が行った政府活動報告では、携帯電話の国内長距離料金及びローミング料金の撤廃が求められた。
これを受け、中国電信、中国移動、中国聯通の通信事業者三社は相次いで、実現に向けての準備を進め、当初、2017年10月1日からの新料金プランの導入を発表した。
しかしながら、中国電信の楊傑董事長は7月27日、同社が計画より1か月早く、9月1日からこれら2種類の料金を廃止すると発表した。同日、中国移動及び中国聯通も9月1日より、2つの料金を廃止すると公表した。
料金体系の見直しによる減収は、三社が合計で10億元超になると見られる。だが、2017年上半期における三社の売上高が合計で6,454億元に達していることを考えれば、10億元の減収による各社への影響は限定的との見方もある。