ブロードバンド・アクセス網事業を含む基礎通信サービス分野が長年にわたり国有通信事業者に独占されてきたため、民間資本による参入促進は政府にとっての懸案事項であったが、2015年6月末現在、江蘇省南京市における3社（蘇寧（Suning）、網宿科技（ChinaNetCenter）、鵬博士（Dr.Peng））、山東省青島市における1社（山東達通網絡情報有限公司）、及び黒竜江省ハルビン市における6社（蘇寧（Suning）、網宿科技（ChinaNetCenter）、華通誉球通信、黒龍江省新世聯科技、億陽信通、黒龍江省公衆情報産業）が、ブロードバンド・アクセス網市場への参入を許可され、民間資本による同市場への参入が実現した。
参入許可を後押しした政策文書は、2014年11月26日に公表された国務院による公文書（「重点領域の投融資体制の革新社会投資の奨励に関する指導意見」国発（2014）60号）で、民間資本に対するブロードバンド・アクセス網市場の開放及びMVNO試行サービスの更なる促進が明記されている。
これに呼応する形で、工業・情報化部は2014年12月25日に「ブロードバンド・アクセス市場の民間資本への開放に関する通告」を公表し、2015年3月より、16の試行都市（太原、瀋陽、ハルビン、上海、南京、杭州、寧波、アモイ、青島、鄭州、武漢、長沙、広州、深セン、重慶、成都）におけるトライアルの実施を許可した。
また、工業・情報化部による政策発表を受け、ブロードバンド・アクセス網市場への参入意欲を示した民営企業は1,000社を超えていると伝えられている、中には、MVNO企業やコンテンツ・デリバリ・ネットワーク（CDN）事業者、金融会社などが含まれているとされる。
なお、ブロードバンド・アクセス網市場の開放に先立ち、数十社がMVNO市場に参入しており、既に多くの都市でサービスが提供されている。加入者総数は約600万に達しており、更なる規模拡大が期待されるが、価格競争によるARPUの低さが問題視されている。より高い付加価値の創出に伴うARPU値の向上には各社の創意工夫が問われるが、これは、今後、ブロードバンド・アクセス網市場に参入する各社にとっての課題でもあると言えよう。