国務院は2015年5月、「中国製造2025」を公表した。「製造大国」から「製造強国」への転換を目指す。長期的な目標として、1）2025年までに製造強国の仲間入りを果たすこと、2）2035年までに製造業全体の水準を世界「製造強国陣営」レベルにまで引き上げてイノベーション力を大幅に上昇させること、3）2049年までに、総合的な実力で世界の製造強国グループに入ることを挙げている。この目標を実現するため、次世代情報技術産業を含む10の産業を戦略的産業と指定し、重点的に取組む。
「中国製造2025」の実行推進機関として、2015年8月に国家製造強国建設戦略諮問委員会が設立された。同委員会は10月に、「『中国製造2025』重点分野技術ロードマップ（2015年版）」を発表した。同ロードマップは今後、技術の発展状況や市場の変化を考慮し、2年ごとに更新する。次世代情報技術産業の発展の見通しについて、ロードマップでは、次のように示されている。
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集積回路及び専用設備関連では、（１）2020年までに、世界先端水準との差が徐々に縮小し、全産業の売上高が年平均20％で増加する。（２）2030年までに、集積回路の産業チェーンの主要部分は世界先端水準に達し、複数の企業が国際上位に入る。
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情報通信設備関連では、（１）2020年までに、情報通信設備の産業技術、産業能力が世界強国の仲間入りを果たし、産業体系、革新体系が整備される。（２）2025年までに、情報通信設備産業体系はさらに整備され、産業の総合実力が世界上位に入る。
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OS及び工業ソフトウェア関連では、（１）2020年までにコア技術でブレークスルーを遂げ、中国の工業ソフトウェア技術標準及び生態体系を形成し、ミドルエンドとローエンドでシェアは30％に達する。（２）2025年までに国産の工業ソフトウェアは市場シェアが50％に達する。重点産業における「互聯網+（インターネットプラス）工業クラウド」の普及率は60％に達する。
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知能製造のコア情報設備関連では、（１）2020年までに知能製造のコア情報設備標準体系が整備され、国産の知能製造インフラ、工業制御設備、工業センサー、知能測定器等の国内シェアが40％に達し、売上高100億元以上の企業を5社育成する。（２）2025年までに、国産知能製造のコア情報設備の国内シェアが60％に達し、全体の技術水準が世界先端水準に達する。