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2016.07

  • 中国
  • ブロードバンド
中国-ASEAN情報港の構築に向け、株式会社を設立

中国-ASEAN情報港(China-ASEAN Information Harbor)の建設を担う中国-ASEAN情報港株式会社(通称「中国東信」)が広西省チワン族自治区南寧市で設立された。これは、中国国家戦略である「一帯一路」を実現するための一環でもあり、同社の設立で中国とASEAN諸国の通信分野における発展・協力の強化が期待される。

中国-ASEAN情報港は2014年に開催された「第1回中国-ASEANサイバー空間フォーラム」にて提起された構想で、インフラの場の構築、技術協力の場の構築、経済サービスの場の構築、情報共有の場の構築、文化交流の場の構築、という5つの内容が含まれている。

2016年4月に国務院に許可された「中国-ASEAN情報港建設方案」は、情報港の建設を中国の第13次5か年規画(2016-2020年)の重点プロジェクトと指定した。中国とASEAN諸国の共同建設により相互接続及び情報協力の強化を目指すとしている。

中国東信には、中国聯通をはじめとする6社が計1億元を出資しており、中国聯通広西支社の魯東亮総経理が中国東信トップの董事長に就任している。中国東信は、通信インフラ構築のほか、ネットアプリの開発、情報コンテンツの運営、スマート製造、ビッグデータの活用にも取り組むとしている。その上、関連企業に向けての融資や越境電子商取引などの手段を通じての各国間のエコシステムの推進も見込まれている。

これらの動きにあわせて、広西自治区政府は2段階に分けての取組み方針を示した。2015年から2017年までに、インフラ構築を中心にASEAN諸国間との交流を深めていく。2018年から2020年までに、各国間の協力メカニズムを構築し、前述した5つのプラットフォームの完成を目指す。