今後の「モノのインターネット」（IoT）市場の成長に関して、国際GSM協会（GSMA）は、2015年7月、中国市場が世界最大の規模になるとの報告を発表した。GSMA報告書「How China is Scaling the IoT」によれば、中国のセルラー網を使ったM2M接続デバイス数は、2014年で7,400万。2020年までには3億3,600万まで拡大（年平均成長率29％増）し、他国を凌駕するとの予測が報告されている。
背景としては、（１）政府の強力な支援、（２）中所得層の拡大によるコネクテッド・カー、ウェアラブルへの需要増、（３）通信キャリア、機器ベンダーなどによる自社サービス・製品の開発、などが挙げられている。これらの動向はおおむね以下の通りである。
（１）IoTへの政府支援
- 2010年10月「戦略的新興産業」の一つにIoTを位置づける国務院決定の発表後、工業・情報化部（MIIT）が2012年に発表した5か年計画で、IoT市場規模を1兆元（1,630万ドル）に成長させることを明言。
- 具体的な政府施策として、IoT関連のソフト・ハードの開発面で、税制措置と、2013年MIITと財政部共同のIoT特別基金の設置（2014年100億元（16億US$）拠出）などがある。
- 今後の予定として、中国政府が2013年9月に発表した「IoT発展に関するアクションプラン」に従い、2015年中に、政府トップレベルでの計画策定、標準化、技術研究開発、アプリケーション普及、ビジネスモデル開発、安全性、政府支援、法制度整備、人材育成などに取り組むこととされており、2015年以降の急速な成長が予想される。
- そのほか、中央政府が202都市をスマートシティとして選定しており、これら都市において、運輸、電力、公共安全、環境の分野でセンサーネットワークが構築されると見込まれる。
（２）コネクテッド・カー、ウェアラブル・サービスの成長
- コネクテッド・カー分野
中国の経済成長に伴う中所得層の拡大を背景に、自動車需要が増大しており、これに伴いコネクテッド・カーサービスの成長が見込まれている。国内乗用車の保有台数は2013年で1億台以上、2014年販売台数が1,970万台。IoTに対応可能な組み込みSIMの装備率は現行8％。2018年は30％へ増加する見込みである。中国では、自動車とインターネットの融合をIoV（Internet of Vehicle）を独自のサービス名称を使っており、次世代サービスの開発に意欲を示している。自動車メーカもIT企業との提携を進めている。
- 4大自動車メーカの一つ上海汽車（SAIC）はアリババと、東風汽車集団と重慶長安汽車は華為と、北京汽車－楽視網（ネット動画）とパートナー関係を結んでいる。
- BMW、Audiは、百度（Baidu）とパートナー関係を結んでいる。
- ウェアラブル
ウェアラブルを使用した子供追跡サービス（サービスブランド50以上）、フィットネスサービスへの需要が高まって、特にリストバンドの普及が急速に拡大している。
例えば、小米（Xiaomi）の低価格フィットネスバンド「Mi Band」（79元（13US$））は、2014年国内売上が100万台以上を記録している。同バンドは世界でも2014年に600万台以上販売されるなど世界的な売れ行きとなっている。
これらのサービスのほか、エネルギー、コンシューマ・サービス（情報家電、スマートホーム、ホームセキュリティ）、小売（POS）、農業などが今後の成長分野として期待されている。
（３）通信キャリア・ベンダーの動向
- 通信キャリア
- 中国移動（China Mobile）：2007年からM2Mサービスを開始。現在のIoT端末が4,000万、今後5年間で60％増加の見込み。重点ビジネスはIoV分野で、2015年中に50万ユーザー獲得目標。車両への情報サービスでドイツテレコムと合弁会社設立。
- 中国電信（China Telecom）：IoV（トヨタと提携）、スマートホーム（Yue me（悦me））に注力。
- 中国聯通（China Unicom）：スマートホーム分野に注力。
- ベンダー
- ハイアール、華為、レノボ、ハイセンス、TCL等が情報家電、スマートホーム製品開発を推進。
- 小米が低価格モジュール（22元（3.5US$）を開発。これまでモジュールの高価格がIoT普及の障害の要因の一つとされてきたが、低価格のデバイスが市場投入されることでIoTサービス普及に進展するものと見られている。