台湾では、2013年10月に第4世代（4G）ブロードバンド用周波数オークションが終了後、2014年半ばから、中華電信、遠傳電信及、台湾大哥大（台湾モバイル）、台湾之星の4社がLTEサービスを開始している。これと前後して、事業者間の吸収合併が活発化し、市場再編の動きの中で、国家通信放送委員会（NCC）が、周波数の新規／再割当やスモールセル用の高周波数の割当て施策を明らかにするなど、LTEをめぐる動向が激しく展開されている。
（１）通信市場の再編動向
2014年7月に、新規参入者である国碁電子が亜太電信（APT）を吸収することを決定。形式的には、APTを存続会社として両社の資産を統合することになる。これにより、APTは、国碁の700MHz帯／900MHz帯（計20MHz幅）のうち15MHzを取得。残り5MHzは、NCC規定に基づき、余剰周波数として他の事業者に譲渡することになった。
2014年9月には、更に、国碁と台湾モバイルが戦略的パートナー協定を締結した。協定の内容は以下のとおりである。
- 台湾モバイルが、国碁の株式14.9％を取得し、最終的にAPTの第3位の株主となる。
- 台湾モバイルが、国碁の余剰周波数の5MHzを買収する。
- 国碁の親会社が台湾モバイルの株主2％を取得する。
（２）NCCの4G振興施策
NCCは、2014年5月に、4Gサービスの早期普及や関連産業の発展支援に、13億台湾ドルを投じる計画を発表した。
NCCは、LTEサービスの更なる拡張を支援する目的で、2014年4月、2.6GHz帯の190MHz幅を開放する計画を発表した。FD-LTE用に、2500MHz-2570MHz／2620MHz-2690MHzの140MHz幅（70MHz×2）を、TD-LTE用に2570MHz-2620MHzの50MHz幅の割当てを提案、9月に2015年の割当てを発表。さらに、2.6GHz帯において、WiMAXの既存4事業者に割り当てられている90MHz幅をTD-LTEに再割当する意向を示し、2014年8月には、WiMAX事業者大同電信の免許更新（12月期限）を拒否している。
さらに、2014年10月には、LTEネットワークの構築を促すために、5.7GHz～6.4GHz帯をスモールセルに割り当てることを決定したことが伝えられている。免許不要帯として割り当て、屋外のスモールセルの基地局に利用するとしている。この帯域では、通信網の拡張を促すため、電波利用料を徴収しないという。