台湾経済部は3か年計画として、通信事業者と自治体によるスマートシティの構築事業を奨励しており、2015年内には51億8,100万NT$の補助金を交付するとしている。また同部は、2017年までの3年間で約100億NT$を投入し、300億NT$に及ぶ商機の創出を見込んでいる。
そうしたなか、通信事業者最大手の中華電信はこれまで、台北市など15の自治体とスマートシティ構築に関する覚書を締結したことが明らかになった。例えば、2015年の3月に、台湾の北部にある桃園市と合意されたスマートシティの構築計画では、4Gを応用したeラーニング、スマート医療、モバイル防災などのサービスの実現が見込まれている。特に桃園市には桃園空港が立地しており、空港における各種スマート・サービスの導入が同スマートシティ計画の目玉となっているという。
他方、台湾モバイルは同2月11日、高雄市とスマートシティの構築に関する合意書を交わしたと発表。同社はLTE網に基づく各種アプリケーションを導入することで、市民生活のスマート化の実現に加え、便利な行政サービスの提供もサポートしていくとしている。
初期段階では、ショッピング、eラーニング、娯楽、健康管理の4分野におけるアプリを拡充させ、将来的には、観光エリアでの案内や各種イベントの中継、インタラクティブ学習環境の整備などの分野にもサービスを拡大していく方針である。高雄市は、ミュージアムや市立図書館、スタジアムをはじめとする実験施設を提供することで、台湾モバイルをはじめとする関連業者を誘致し、産業全体のレベルアップにつなげていこうとしている。