台湾行政院が2016年11月に発表した「デジタル台湾・創新経済発展方案」において、2018年にAIも対象としたスマート技術の発展促進に140億NT$の予算が割当てられる内容が盛り込まれている。
これに関連して、科学技術部は2017年7月、AIイノベーション研究センターの設置を発表した。5年間で50億NT$の予算を割当て、3あるいは4つのセンターを設置する。AIのコア技術や応用分野の開発を推進し、産業、研究機関のリソースを融合し、組織や分野、地域をまたいだAIの研究計画を進めるとしている。また、同センターに300以上のAI専門家を招くことで、技術開発や応用研究の取り組みを推進し、併せて関連人材3,000人の育成を図る。
さらに行政院は9月までに向こう4年間のAI推進戦略を策定するとしている。そのために7月には台北市で「スマートシステム・チップ産業発展戦略会議」を開催し、スマート技術の応用・発展、スマートシステムとチップ技術、スマート産業の発展環境を議題に取り上げ、交通安全やグリーンエネルギー、無人運転、スマートシティなどの分野におけるAIの実用、ソリューションを検討し、各方面の意見を聴収する。
あわせて、行政院はデジタル人材の育成を強化する方針も明らかにした。行政院直轄の資策会を含む16の研究機関及び100以上の民間企業が共同で、350名の在学生を対象に、今年7月から12月まで計240時間の研修を行う。在学生の所属学科は通信のほか、数理、工学、MBA、人文、社会など様々で、研修内容はIoT、データ解析、AI、電子商取引、スマートコンテンツなど5つのデジタル関連分野となっている。
行政院は、産学官の連携によるデジタル人材の育成プラットフォームとして、デジタル経済ネットワーク学院を設立し、2025年までに計70万人を育成するとしている。