台湾通信大手中華電信は2017年12月、NB-IoT技術を応用した駐車場シェアリング・サービスを開始した。これはベンチャー企業USPACEとの提携によるサービスとなる。USPACEは2016年12月に設立され、駐車場シェアリング・サービスのソフトウエアとハードウエアの両方を手掛けている。
一方の中華電信は、IoT市場の開拓を視野に自社開発したIoTプラットフォームを開放し、他社の経営ノウハウを吸収する形で新たなビジネスチャンスを狙う方針を示している。そうしたなか提供開始された駐車場シェアリング・サービスは、両社の共同研究開発により、中華電信のIoTプラットフォーム上で実現した。
サービスに利用されるUSPACE NB-IoTスマート駐車システムでは、個々の駐車スペースの利用状況がリアルタイムで中華電信のIoTプラットフォームに伝送されることで、駐車場の利用状況が常にモニタリングできるようになっている。サービスの提供で、駐車スペース不足問題が改善されると同時に、駐車場所有者の収益増にもつながると期待されている。
中華電信の2016年のIoT事業の売上高は約40億NT$に達しており、5年以内に150億NT$に引き上げる方針である。事業拡大するために、同社は2017年9月にIoT専用電話番号を300万件取得した。今後は、スマートシティのほか、スマート農業、スマートホームといった分野を中心にIoTサービスを拡張していくとしている。