2016年10月、リー首相はサイバー・セキュリティ週間の冒頭で、長期的にサイバー空間を安全な場所とするための青写真を提示し、この「国家サイバー・セキュリティ戦略」は、シンガポールがスマート・ネイションを確立するために、国家的に重要なものとなるとした。
戦略は、4本柱で構成されており、それらは
-
政府システムとネットワークの強化
-
活力あるサイバー・セキュリティ・エコシステム
-
サイバー・セキュリティ開発のための雇用創出
-
サイバーな脅威に対抗するための国際的なパートナーシップ強化
となっている。
シンガポール政府は、政策目標を達成するために、極端な手法を通じて一直線に進むことがある。たとえば、すでに政府の半分のコンピュータが、インターネットから切り離されており、2017年中には全てのコンピュータが切り離されることになっている。
来年上程される「サイバー・セキュリテイ法案」は、こうした施策について法的根拠を与えるものとなる。予算面では、ICT関連予算のうちの8％をセキュリティに対して支出することになっている。
こうした戦略の実施や法案を所掌するのは、首相府に設置され情報通信省の監督下にあるサイバー・セキュリティ庁（Cyber Security Agency）である。
この動きを受けて、ヤーコブ情報通信大臣は、ASEANのサイバー・セキュリティ会合において、加盟国間の更なる連携強化を呼びかけ、シンガポールは1000万SGD規模のASEANサイバー能力プロジェクトを立ち上げることをコミットした。