政府は2017年1月、第4次産業革命に対応する中長期周波数総合計画「K-ICTスペクトラムプラン」をまとめた。同プランでは今後10年間で合計40GHz幅の移動通信用途周波数を確保・供給する計画。
今回は特に、5G周波数政策の方向性とロードマップが示されたことが最大のポイント。5G用周波数として、2018年までに28GHz帯で1000MHz幅、3.5GHz帯で300MHz幅の新規周波数を少なくとも1300MHz幅確保する。28GHz帯については、今後の隣接帯域の整備状況や端末の開発状況により、さらに帯域を確保できる可能性もある。LTEを含めて5Gの低帯域周波数としては、1.4GHz／2.1GHz／2.3GHzの各帯域から合計140MHz幅を確保する計画。5G用途周波数の割当て計画は2018年に策定される。未来創造科学部は近日中に5G割当て方法研究グループと割当対価制度改善関連研究グループを立ち上げる予定。
5Gの他に、NB-IoT、スマート工場レーダー、小型自動車無線充電、新規ムグンファ衛星等の産業用途で早急な周波数分配を必要とする分野についても研究グループを近日立ち上げる。また、周波数利用効率化のため、周波数共有に向けた制度整備も今後進められる方針。