2014年4月に起きた旅客船セウォル号沈没事故の反省を受け、朴槿恵大統領が国民に、2017年までに国家災害無線通信網構築を約束した。セウォル号事故は社会の様々な問題点を浮き彫りにするものであったが、統合された国家災害通信網の不在が救助の初動態勢の遅れの一因にもつながってしまった。
国家災害通信網は、700MHz帯利用のPS-LTE方式のネットワークで、2017年までの完了を目指して段階的に構築される。第一段階として、冬季オリンピック・パラリンピックが開催されるピョンチャン地域等での試験事業、第二段階で地方拡大事業、第三段階の2017年末までにソウルと5つの広域市へのネットワーク拡大の順で実施する計画。国家災害通信網構築の主管機関は国民安全処だが、国土交通部が構築を進める鉄道無線網（LTE-R）、海洋水産部が進める海上通信網（LTE-M）とも連携して構築を進める計画。
国家災害通信網構築は、ICT分野の大規模公共事業として国内外から大きな関心を集めている。事業者選定は、ネットワーク設計・試験事業・本事業の各段階で実施される。試験事業の請負事業者として、第1事業（ピョンチャン地域）で総合通信最大手KTが率いるコンソーシアム、第2事業（カンヌン、チョンソン地域）では移動通信最大手SKテレコム主導のコンソーシアムが2015年10月に選定され、2016年6月まで試験事業を進める。試験事業では、ドローン型、リュックサック型等の災害現場で通信を確保するための新概念携帯基地局が活用される。新概念の移動型基地局を開発したKTは、これらを災害安全通信網ソリューション・パッケージとして海外輸出することを目指している。