国内外でドローン活用新ビジネスが脚光を浴びつつあるが、韓国では今後の経済成長エンジンの一つとして、政府がドローン産業の重点育成を進めている。経済主管庁の産業通商資源部（部は省に相当）と科学技術・ICT主管庁の未来創造科学部は、2016年の集中投資新産業10分野として、フィンテックやドローンを指定。未来創造科学部では2016年度のICT分野事業のうち、ドローンの中核技術開発予算を増額している。
国交省に相当する国土交通部ではドローン試験空域5か所を決定し、2016年から2年間、配送、災害救助、国土調査、農業等の8つの産業分野での実証実験を行い、2020年までの実用化を目指す。実証実験には、CJ大韓通運、現代ロジクス、ユーコンシステム、大韓航空、KT等15社が参加する。利用機種は重量5㎏以下~150㎏までの合計47種。実証実験第一弾として、2016年3月までの間は、山岳地域を多く抱える江原道ヨンウォル郡で、山火事対応、遭難者救助のための活用可能性テストが行われる。国土交通部は試験事業をドローン産業活性化に向けた第一弾として、今後は規制改善を進め、ドローン活用ビジネスの事業化を積極支援する方針。政府実証実験の他にも、2015年から、通信事業者や地方自治体等による、ドローン活用事業本格化に向けた動きが活発化している。