韓国で重点育成分野の一つに指定されているドローン産業の総合戦略が2017年12月にまとめられた。国土交通部（「部」は省に相当）は今後10年間の政府横断的ドローン産業育成総合計画として「ドローン産業発展基本計画（2017-2026）」を発表。2026年までに現在704億ウォンのドローン市場規模を4兆4,000億ウォンに拡大、技術力で世界トップ5入り、事業用ドローン5万3,000台の商用化を目標に掲げる。基本計画の主な内容は次のとおり。
- 公共分野に5年でドローン3,700台のニーズを発掘し、3,500億ウォン規模の初期市場創出支援
- 韓国型K-Droneシステム開発で世界市場進出
- 規制革新と規制サンドボックスによる試験事業で商用化支援
- ドローンの開発・認証・資格の産業ライフサイクルに必要なインフラ構築
基本計画により、2026年までに約17万4,000人の雇用創出、21兆1,000億ウォンの生産誘発等の経済的効果が見込まれる。
科学技術とICT政策を所掌する科学技術情報通信部は、ドローンや自動走行車の研究開発設計図として「無人移動体技術革新と成長10か年ロードマップ」をまとめ、技術開発面での支援を進める。
ドローン分野では優先的に規制緩和も進められている。2017年11月には目の届かない範囲と夜間飛行について、個別ケースごとに検討して許可を出すドローン特別承認制が導入された。これらの政策支援により、2018年以降はドローン活用の多様なビジネスモデル発掘が期待されている。