2016年3月に、韓国でプロ棋士とGoogle DeepMind社が開発した囲碁AIプログラム「アルファ碁」の対局が行われたことを契機に、韓国では幅広くAIの重要性が認識され、アルファ碁ショックとも呼ばれるAIブームにつながった。そして、アルファ碁ショックが韓国のAI分野対応政策をスピードアップした。
2016年中は、まず、今後5年間でのAI分野育成基本方針を盛り込んだ「知能情報産業発展戦略」発表（3月）、ICT戦略育成分野にAIを追加指定、国策によるAI技術研究所開設（10月）など、国を挙げたAI分野育成に向けた体制づくりの第一歩が開始された。そして、12月にAI社会に包括的に対応する政府横断的総合対策の「第4次産業革命に対応する知能情報社会中長期総合対策」がまとめられた。
総合対策では2030年までの政策推進課題を盛り込んでいるが、2017年は、AIがもたらす社会変化に包括的に対応するための本格的制度整備元年となる。2017年の具体的施策として、国防・安全・教育の基本的国家サービス分野でのAI活用を進める方針。さらに、AI活用がもたらす社会変化に対応するため「知能情報化基本法（仮称）」を制定する計画。国の最上位ICT戦略決定機関の情報通信戦略委員会はAI活用社会を意識して、「知能情報社会戦略委員会」に拡大再編する方針。
ICT主管庁の未来創造科学部は2017年度のAI分野研究開発に前年比47％増額の総額1,630億ウォンを投じる。技術開発だけでなく、AIの安全性や事故発生時の法的責任、倫理的課題についての議論も進め、年内に方向性がまとめられる計画。