SKテレコム、KT、LG U+のキャリア3社体制の韓国移動通信市場に、競争促進策の一環として、2010年以降7回に渡り、第4のキャリア新規参入政策が試みられてきた。しかし、7回目となった2016年1月の事業者選定の結果、名乗りを上げた3者は全て落選となり、モバイル新規参入政策は方向転換を迫られている。
これまでは、2.5GHz帯利用TD-LTE方式又はWiBro方式での第4のキャリア選定が試みられたが、主として候補企業が財政面で基準に満たないことで、その都度頓挫してきた経緯がある。そこで、今回は財務体力のある事業者を呼び込むためにFDD-LTE方式による参入を初めて許容。2.5GHz帯／2.6GHz帯を審査方式により１者に割り当てる方針であった。申請企業は、中堅通信事業者の世宗テレコム、新規で立ち上げられたクウォンタムモバイルとKモバイル。しかしながら今回も、あらかた予想された結果ではあったが、財務面や、サービスの安定的提供能力が不透明という評価であった。
国内モバイル市場は既に飽和に達しており、キャリアは本業の通信ビジネスの業績は完全な頭打ち状態。さらに、近年は政府がMVNO促進に力を入れており、携帯電話加入者に占めるMVNO契約割合は10％を超え、ビジネス的にMNOの新規参入は厳しいとの見方がもともと支配的であった。
さらに、最近、世界的には、各国のモバイル市場がキャリア4社から3社体制に再編される動きが急速に進展しつつある。ちなみに、韓国の人口は約4,900万なので、市場のパイも大きくはない。このような国内外の趨勢から、今後は韓国も新規参入政策を棚上げし、その分、MVNO促進にさらに力を入れることが予想される。