2010年以降にMVNO参入が本格化した韓国では、2017年3月時点で携帯電話加入者のうちMVNO契約割合が11.3％超となり、契約者数は700万を突破した。政府の強力なMVNO促進政策の後押しを受け、毎年ベースの卸料金引き下げや2013年からの郵便局でのMVNO代行販売で契約ペースを急拡大したMVNO市場であったが、2016年から成長ペースが鈍化に転じ、曲がり角を迎えている。
約40社のMVNOが市場参入しているが、大部分が中小企業で、最大手MVNOは、ケーブル放送最大手CJハロービジョンと、携帯キャリアSKテレコム系列会社のSK Telink（国際電話や法人向け通信サービス等を提供）。この2社が3割のシェアを占める。
これまでは激安路線で話題を集める場合が多かったMVNOだが、持続的な成長のために様々な努力が必要とされている。最近では、料金プランの工夫や提携カード割引、コンビニやオンラインなど郵便局以外の販売チャネル拡大努力で活路を見出そうとしている。また、MVNO業界団体の韓国MVNO事業者協会は、2017年4月から、端末紛失や破損などのサポートや各種付加価値サービスが受けられる、協会所属MVNOの共通サポートサービスを新たに開始する計画である。