韓国では携帯電話端末の補助金上限が法で厳密に定められてきたが、2017年10月1日から補助金上限が廃止された。韓国では端末販売時の差別的な補助金が消費者差別に当たるとされ、補助金上限の導入と撤廃が繰り返されてきた。これまでは、2014年10月に制定された端末流通法と関連告示により、発売から15か月以内の端末についてはキャリアによる補助金の上限を33万ウォンに制限。違反した場合は罰金に加えて営業停止処分など罰則は重い。
しかしながら、文政権の通信料金引き下げ公約の一環として、補助金上限の撤廃が盛り込まれた。補助金上限設定はもともと2017年9月末までの時限措置とされていたため、期限切れの10月からは自動的に補助金上限が廃止された格好。
そのため、補助金上限廃止による影響に関心が集まっている。大型連休期間中の10月第1週では従来の上限を超えて補助金水準を上げた端末はKTが発売するGalaxy J7のみ。比較的静かな出足となっている。
現在のところ、次の理由から補助金の支給額は急に上がらないとの見方が支配的。
- 9月15日から補助金に相応する通信料金割引が25％に引き上げられた
- 補助金支給額は公示日から7日間変更できないルールは従来どおり
現状では、特にハイエンド端末購入者の9割が補助金ではなく、25％の通信料金割引を選択する。また、高額な補助金を投入しても7日間支給水準が変更できないことはキャリアにとってきつい状況である。そのため、今後の補助金はハイエンド端末よりも中低価格端末を中心に引き上げられることが予想される。さらに、キャリアは補助金よりも代理店へのリベートを増やす方向に動くのではないかとも見られている。