第4次産業革命対応として、大統領選公約で掲げられた大統領直属の官民合同の第4次産業革命委員会（以下、委員会）が2017年10月から本格稼働を開始。委員会は第4次産業革命国家戦略の策定をはじめ、政府と連携しながら第4次産業革命対応の方向性を提案する。そして、委員会は11月末、文在寅政権の成長戦略の柱となる第4次産業革命推進のための国家総合戦略「革新成長のための人間中心の第4次産業革命対応計画」をまとめた。
今回まとめられた総合戦略は、2022年までの文在寅政権期間の具体的青写真となる。「人間中心の第4次産業革命実現」をビジョンとして、革新プロジェクト推進、成長エンジン技術力確保等の4分野で戦略課題を進める。政策ブランドは「I-KOREA 4.0」とされた。第4次産業革命の中核インフラ・ネットワークとなる5Gについては、2019年3月に世界初の商用サービス化を目指す。そのため、2018年上半期中に周波数オークションを実施する方針。
ドローン市場は20倍成長、一般住宅へのスマートメーター普及率100％、FinTech市場は2倍に拡大、スマート農場・養殖場拡大による生産性向上、AI活用犯罪分析で検挙率を90％に向上など、12の産業・サービス分野における2022年までの目標が設定された。同計画実施による経済的効果は2022年基準で最大128兆ウォン、雇用創出効果は16.2～37.1万人を見込む。計画に盛り込まれた分野別重点推進課題は各省庁で詳細推進戦略を今後策定し、第4次産業革命委員会を通じた意見集約を通じて具体化する。