金融分野から始まったブロックチェーン技術活用に向けた取組みが、2017年からは金融以外の広範な分野に広がっている。金融業界では2016年中は個別銀行ごとに、認証サービスや金取引等でブロックチェーンを導入してきた。FinTech支援政策の焦点も2016年末からはブロックチェーン技術開発に軸が置かれている。金融委員会の主導で、銀行業界と証券業界はそれぞれブロックチェーンコンソーシアムを立ち上げ、2017年中に試験サービスを開始する。
金融分野以外でのブロックチェーン導入を進めるため、科学技術情報通信部（旧未来創造科学部）主管で、医療保険支払い手続き処理、P2P電力取引等の非金融4分野における実証試験が2017年を通じて実施される。政府の試験事業以外にも、韓国インターネット振興院で専門タスクフォースを立ち上げ、4月初めにブロックチェーンオープンフォーラムを設立するなど、支援体制も整備されている。
電子政府分野でのブロックチェーン活用にむけた検討も2017年初めから開始されている。自治体ベースでは、京畿道が国内で初めて住民提案事業の審査システムにブロックチェーンを取り入れている。
ITベンダー各社はブロックチェーン事業部門を大幅に強化し、2017年に入ってから相次いで新サービスを発表している。サムスンSDSは産官学で構成する海運物流ブロックチェーンコンソーシアムを立ち上げ、2017年中に海運輸出入プロセス全般でのブロックチェーン活用について実証試験を行う。韓国電力公社は世界初のブロックチェーン活用による電気自動車充電スタンドの構築に向けて準備を進めている。
2017年中は主に実証試験の形で導入されるブロックチェーン技術が、今後どこまで広がるか注目したい。