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2015.06

  • 韓国
  • モバイル
音声無制限・データ通信従量制の割安プラン導入で新局面を迎えた携帯料金競争

政権公約として通信料金引き下げを進める韓国では、MVNO促進、携帯電話加入費廃止、消費者差別的な端末販売支援金を厳しく取り締まる端末流通法施行等の各種施策が2014年中に進められた。2015年に入ってからは、移動通信事業者のサービス競争を活性化させるため、データ通信利用が主体となった最近の携帯電話利用状況を反映した割安の「データ中心料金プラン」の導入誘導が図られてきた。ICT主管庁の未来創造科学部は、当初2017年までの「データ中心料金プラン」導入を目指して2015年初めから通信事業者との協議を進めてきた。その結果、2015年5月、移動通信3社が相次いで、音声通話部分を定額かけ放題、データ通信を従量制とした「データ中心料金プラン」を導入し、料金競争が本格化している。

各社の新プランは、2万ウォン台からデータ通信容量に合わせて7~9段階で設定。全てのプランで固定電話も含めた通話とSMSが無制限。これまでの通話無制限プランは5万1,000ウォンであったため、特に、音声通話中心の利用者にとって通信費の大幅節約につながる。3社の新プランは早くも爆発的人気となっている。

通信事業者がこれまでこだわってきた携帯音声収入を事実上放棄した背景には、若者を中心に、携帯電話の利用スタイルが変わったことが根底にある。カカオトーク等チャットアプリの利用増で音声通話やSMS利用が減る半面、動画やゲーム等のデータ通信利用が大幅に増えた。今回の料金競争開始を契機に、通信市場がモバイルを中心に再編され、革新的なコンテンツや融合サービスが出現することが期待されている。